(昨年当会員が作成した、セイコーマートの分布を表す地図)

東海村の近くでは、東海駅から日立・いわき方面へ一駅の大甕駅前にセコマがある。もちろんセコマ名物のホットシェフやガラナ、ご当地カップ麺などなど、茨城県にいながらプチ北海道旅行気分を味わうことが可能！東海第二発電所をご見学の際はぜひ立ち寄ってみてはいかがだろうか。

会員D：地域の夢からNIMBYへ

　歓迎されて作られた東海発電所。村の入口の看板や高速道路のカントリーサイン、通りの名前に至るまで東海発電所の名前やモチーフが使われた。施設は地域の人を受け入れるために開かれた作りをしていて、科学館や休憩用のテラスがつくられ、まるで小さな公園のような役割を果たしていた。9.11の前までは、原子炉建屋の内部を見学することのできるツアーまで開催されていたという。

　しかし、1999年のJCO臨界事故や9.11、3.11の影響で次第に原発への風当たり・安全意識が高まると、こうした状況は一変。今や入構するだけでも複雑な手続きが必要になった。安全対策工事の影響で現在建設工事が進んでいる防潮堤は、施設外から見えなくなるよう、景観に配慮して広い保安林による目隠しがされている。原発から離れたところでも、駅前のイオンのすぐ横には原発反対の立て看板も。

　東海発電所は「明るい未来のエネルギー」の象徴として作られ、日本の高度経済成長を支えてきた。しかし、1999年以来度重なる事故により、地域住民はそうした夢から覚め、徐々に原発の抱える「現実」と向き合わざるをえなくなってきた。

会員E： "3.11"後の再稼働に向けた取り組み

　3.11のあと、国内にある原子力発電所が一斉に稼働を停止したことは記憶に新しい。この後、原子力発電所に関して「新たな安全基準を満たさない限り再稼働してはいけない」という新たなルールが設けられることになった。

　安全基準の設定に当たっては、原子力規制委員会が具体的な取り組みを指示するといった形ではなく、規制委員会が考えている機能を満たすように、各原発の事業者が規制委員会とのやり取りを踏まえて取り組みを立案している。その際、各事業者が機能を満たすよう慎重に考え色々な取り組みを規制委員会に対して提示している為、審査さらには再稼働が遅れていると職員の方が仰っていた。また、事故の反省を踏まえて事故時に迅速な対応が取れるよう、事故発生時の最高権限が政府から各事業者へと移された。

　安全性向上対策の三本の柱は、①電源確保②注水③徐熱である。また、原発事故時には水が非常に重要な役割を果たす。次に、東海第二発電所の具体的な取り組みについて述べる。津波の試算に対しては、四つの保守的な試算を追加し、標高17.1ｍの津波が来ても耐えられる標高20ｍの防潮堤が建設中である。さらに、万が一防潮堤を超えた24ｍの津波（年超過確率で約370万年に1回といった試算）が襲ってきたことを想定し、地下や高台を利用した取り組みがなされている。

会員F：発電所のセキュリティ

　今回の見学で印象に残ったのは、発電所内の雰囲気である。原子力館は発電所にほど近く、発電所の敷地のすぐ近くには幹線道路もコンビニも民家も多いが敷地内に一歩入るには厳密な手続きを必要とする。このセキュリティがどのような経緯で整備され、世界的にどのレベルの厳しさのものなのかを述べる。

　東海発電所を始めとするインフラ施設には、万全なセキュリティと外部に開かれた発電所の実現を両立させているという特徴がある。このバランスの考え方の転換点となったのは、アメリカで2001年9月11日に起こった同時多発テロだといえる。9.11まではどんな想定があったかは、日本原子力学会誌が解説している。「米国原子力規制委員会（NRC）では，2001．9．11の同時多発テロ以前は，原子炉施設に対する設計基礎脅威（Design Basis Threat : DBT）として，自動小銃を携行したテロリスト，施設内部や警備装置等の情報を漏らす内部脅威者の存在を想定していた。」2001年同時多発テロを契機に、航空機テロの可能性が示唆された。（JAEAが運営する原子力百科事典ATOMICAの原子力セキュリティに関する項目による）特に原子力施設が空から攻撃を受けた場合、「多量の放射性物質を環境に拡散させて重大事故に繋がる可能性」があるとされた。9.11を機に、原子力発電所が内部からの脅威を中心に対策していたものが、外部からの脅威にも対策しなければならなくなったといえる。

　原子力館の方に伺ったお話によると、9.11前には近隣の住民の方を発電所の敷地内に招き、原子炉の近くなどをレクリエーションの会場とするイベントがあったというが、9.11をきっかけに発電所の事前に許されたエリア以外には職員以外が立ち入ることは出来なくなったという。

　さらに、発電所に現在設置されているセキュリティは、非常に厳格である。これは、法律上「銃器を保持できない警備の下に対策を講じる」（日本原子力学会誌）しかない日本の法律にも対応したものであると考えられる。例えば東海発電所では、敷地内に入場する車両、個人は事前の登録が必要で、さらに建物内に入るには空港のような入域時の金属探知機による検査などが必要となっている。また、内閣の資料の説明によると、警備員の配置や構内に入れる人員の厳密な管理に加え、防御壁の配置など物理的な設備によるセキュリティにも力が入れられている。

　日本原子力学会誌によると、日本の核セキュリティの将来への展望として、世界中で見ても特徴的であるセキュリティそのものに関する考え方を世界に発信していくことができるという。ここで述べた性善説的な考え方とは、「ルールだけ守っていれば間違いはなく，裏切る者は卑怯者として社会から抹殺されるという気高い社会風土（環境）」の中で、核燃料物質の防護に特に注意を払うことであるとする。一方世界では、『「汚い爆弾」（盗まれた放射性物質を発散させる装置）による社会に対する放射能汚染の脅威という観点から，国際的には（核燃料物質だけでなく、研究所で扱われる放射性物質など）他の放射性物質全てを含んだ「核セキュリティ」という視点に立った幅広いセキュリティ問題』が議論されている。日本のように仲間内の人間関係を信頼することで、研究所などにおけるインサイダー（＝内部脅威者）の危険を解決する考え方が長期的には世界に浸透していくべきだという。この考え方は自分にとって驚きであった。インサイダーにより放射性物質が持ち出されるというリスクへの考え方も国によって違うことから、日本がアジア諸国に発電所等の設備を輸出するときや、海外に視察に行くときにそれを認識することが重要であると考えた。日本の考え方が楽観的だとしても、そのような考え方があると世界に知らしめることには価値があると考える。

2023.01